料金・報酬について


   当事務所の報酬規定は下記の通りです。
  • 記載の報酬額は標準的な作業量の場合の目安です。
  • ご依頼の内容によって価格が増減しますが、契約前には必ずお見積りを提示させていただきますので、ご安心ください。
  • 各種証明書類(住民票、戸籍全部事項証明書等)の取得費用や印紙代、証紙代、郵便代、その他予定外の費用等は別途請求させていただきます。
業  務  内  容報 酬 額(税込み)
相談料(30分)。ただし初回は無料です。 
3,300円~
公的補助金・助成金・協力金等の申請(申請金額の10%~)
   要相談 5,500円~
書類の提出手続代行6,600円~
役所への同行(1時間)5,500円~
書類の作成指導(30分)5,500円~
遺言書の作成指導(自筆証書遺言)
27,500円~
遺言書の作成指導(公正証書遺言)(公証役場の費用は別途)49,500円~
相続人及び相続財産の調査44,000円~
遺産分割協議書作成44,000円~
遺言執行手続き(手続きの内容による)330,000円~
建設業許可申請(個人・新規)知事一般110,000円~
電気工事業者登録申請44,000円~
貨物軽自動車運送事業経営開始届22,000円~
宅地建物取引業者免許申請(知事)88,000円~
飲食店営業許可申請
77,000円~
古物商許可申請
33,000円~
内容証明郵便作成(文書1枚追加につき+1,100円)11,000円~
一般旅券申請11,000円~
記載以外の業務については、お問い合わせください。 
 
そ   の   他   の   事   項
  1. 交通費・宿泊費は実費とします。
  2. 公簿・公図の閲覧は1件あたり2,200円とします。
  3. 日当は1時間あたり2,200円とします。
  4. 着手金は依頼者と協議のうえ受領できるものとします。
  5. 行政書士が作成する書類の大きさは原則として日本工業規格A列4判とします。
  6. 用紙代は原則行政書士の負担とします。ただし、用紙が指定されている場合や依頼者が用紙を指定したときはこの限りではありません。
  7. 特に時間を要するものや調整を要するものについては、あらかじめ依頼者の承諾を得て加算した報酬額を受領できるものとします。
  8. 依頼者の依頼を受けて書類の作成に着手した後、依頼者の請求によりこれを取り止めた場合、又は依頼者の責に帰すべき事由(依頼者の協力が得られなかった場合を含む)により業務を完了できなかった場合には、報酬額を受領できるものとします。
  9. 記載の報酬額には、消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により行政書士の役務の提供に対する対価に消費税及び地方消費税の額に相当する額を含んだ額となっています。